京都市及び公益社団法人京都市観光協会(DMO KYOTO)では，外国人観光客の買物環境整備の一環として，免税店向け多言語電話通訳サービスの実施や多言語ウェブサイトでの免税店紹介，運営にかかる助成金交付など，免税店を支援する様々な取組を実施しております。

この度，京都市観光協会にて令和元年（２０１９年）の年間（１－１２月）における免税売上状況調査を実施し，その結果がまとまりましたので，お知らせします。
なお，現在，新型コロナウイルス感染症の発生により，京都への観光客数が減少していますが，本調査は，その影響が顕在化する前の期間（２０１９年１－１２月）を対象としています。

京都市内免税店売上状況　2019年（1月-12月）調査結果について