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2018.06.21

【広報発表】2017年京都で開催の国際会議統計発表について

(公財)京都文化交流コンベンションビューローでは,2017年1年間の京都における国際会議の開催実績を,日本政府観光局(JNTO)基準にて集計し,別添冊子のとおりまとめましたのでお知らせします。

 

○ 2017年の京都での国際会議開催件数は,京都市域・府域(市域をのぞく)ともに4年連続で過去最高を更新しました。

○ 京都市域では開催件数が308件となり,初めて300件を突破しました。

総参加者数は,国立京都国際会館におけるニューホール新築工事による利用制限等が影響し減少したものの,海外参加者数は2年連続で20,000人台を維持し,過去2番目の実績を記録しました。

○ 京都大学をはじめ,市内の大学における開催が大幅に増加したほか,「芸術・文化・教育」分野の開催件数が倍増しました。これは,文化庁の京都移転が正式に決定するなど,更に文化への注目度が高まり,京都への開催が促進されたものだと考えています。加えて,閑散期とされる2月の開催件数が2.5倍増となったのをはじめ,繁忙期を避けた開催が増加しています。

○ 国際会議統計基準の厳しい国際会議協会(ICCA)の統計においても,国内2位を堅持しました。

○ 京都府域においては,過去最高の29件の開催となったほか,海外参加者数も過去最高を記録しました。

○ ここ数年来の京都大学との連携協定など大学への支援制度周知,各種助成金制度の効果的な活用,開催時期平準化への取り組み,岡崎地域へのMICE誘致の推進,国際競争時におけるきめ細やかな誘致対策の向上など,MICE開催に係る各種取り組みの成果が着実に表れてきたと考えております。

○ また,2017年は,COP3以来23年ぶりとなる大型の国連会議「国連犯罪防止・刑事司法会議」や「UNWTO/UNESCO観光と文化をテーマにした国際会議」等,数年先に開催される大型会議の誘致に相次いで成功しており,今秋には国立京都国際会館ニューホールの新規稼働も開始し,更なる開催増加が見込まれます。一方で,国際・国内都市間競争は激化しており,「京都市MICE戦略2020」に基づき,観光庁・日本政府観光局(JNTO)・京都府・京都市・京都商工会議所・国立京都国際会館等の関係各機関,会員企業・団体の皆様との連携を緊密にし,引き続き国際会議の誘致・開催支援への取り組みを積極的に進めて参ります。

 

【広報資料】「2017年 京都で開催の国際会議統計」発表について

【別添】「2017京都開催の国際会議」冊子

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