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2019.11.07
京都市及び(公社)京都市観光協会では,観光ウェブサイトやSNSなど,デジタル技術を活用した情報発信や,多言語コールセンターの運営や免税対応に係る助成金の交付等を通じた免税店支援など,観光関連事業者の稼ぐ力を支援し,観光消費の拡大を図っています。
この度,その一環として,観光におけるデジタル活用と免税手続き電子化に関するセミナー(2部構成)を開催します。
第1部は,「店舗の稼ぐ力を支えるデジタル技術への対応セミナー」として,店舗情報表示サービス「Googleマイビジネス」や写真投稿サイト「Instagram」を活用した情報発信について講演します。
第2部は,「免税手続電子化への対応セミナー」として,令和2年(2020年)4月から運用が開始される免税手続きの電子化について,具体的なガイドラインの説明や免税システムを提供する事業者の紹介等を行い,免税店の電子化対応をサポートします。